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お問い合わせ先
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〒510-0067
三重県四日市市浜田町4-20
JAビル7階
TEL.059-350-8610
FAX.059-350-8611

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〒514-0003
三重県津市桜橋2丁目177-2
三重県建設産業会館3階
TEL.059-221-5770
FAX.059-221-5771

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〒516-0064
三重県伊勢市二俣1丁目1番24号
スクウェアモリタ3階 
TEL.0596-63-6580
FAX.0596-63-6581

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平成30年建築基準法改正について
2019-06-24
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平成30年改正建築基準法に基づき、下記の様式の一部が変更となります。
2019年6月25日申請受付分より、新様式にて申請いただきますようお願い致します。
            記
変更となる様式と箇所:
 ※確認申請書(建築物) 第四面
 ※計画変更確認申請書(建築物) 第四面
  [別紙参照]
  ・【5.主要構造部】 変更、追加
  ・【6.建築基準法第21条及び27条の規定の適用】 変更、追加
  ・【7.防火地域または準防火地域における対策の状況】 変更、追加
  ・【8~19】 番号の変更
 
 ※確認申請書(昇降機) 第一面
 ※確認申請書(昇降機以外の建築設備) 第一面
 ※中間検査申請書、完了申請書 第一面
  ・これらの規定を同法第87条の2又は → 第87条の
 
 ※建築工事届 第一面
  ・建築主 押印欄 → 建築主の押印が不要となります。
 
 ※委任状
  ・押印の原本でなく写しの添付でも可能となります。
建築確認申請 確認番号変更のお知らせ
2019-03-01
  平成31年4月1日申請受付分より、別紙のように変更となります。
  平成31年3月31日までの申請受付分で4月1日以降に交付となる
 物件は変更前の番号となりますので、記載事項変更や変更申請等、交付
 番号が必要となる場合は、何卒ご留意くださいますようお願いいたしま
 す。
 
 大変お手数をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
 なお、申請書等は整い次第掲載いたします。  
 
 

 
  • (2019-03-01・275KB)
法改正に伴い「調査票」が3月1日から変更になります。
2019-03-01
  • (2019-03-01・166KB)
三重県建築士会青年委員会 THB亀山大会のご案内
2019-02-01
「室内空気中化学物質の室内濃度指針値」改訂について
2019-01-22
  • (2019-01-22・585KB)
戸建の省エネ基準適合が説明義務になります
2018-12-26
「エネルギー基本計画」にある2020年までの段階的な省エネ基準への適合義務化の概要が示されました。
2018年12月の「パブリックコメント」では、適合義務化の対象は中規模建築物までとして、戸建住宅など小規模な住宅等は、建築士が設計時に基準の「適否説明」する制度になるようです。尚、中大規模住宅は、現行の届出制度が継続されます。
 小規模住宅等は戸数が多い割にエネルギー消費量が小さく効率が悪いことに加え、現状の低適合率と消費税引上げもあり経済影響などの要因から今回は、省エネ基準義務化を見送ったようです。
 今回、創設予定の説明義務制度の概要は、設計時点で建築士から施主に省エネ基準の適否を説明して、適合しない場合は、適合提案をするようです。
建築士は適合状況判定書等を作成して省エネ性能を施主に説明するスキルが求められるようになるようです。
 住宅供給大規模事業者に対して規制が強化されます。年150戸以上建売住宅を供給する事業者に対して高性能基準の「住宅トップランナー制度」と同じように大規模事業者の注文住宅や賃貸住宅についても一定の基準適合が求められるようです。
木造建築促進の一環で「建築基準法」が改正されます
2018-12-26
2018年6月に公布された改正建築基準法で木造規制が合理化され、準耐火構造の利用範囲の規制緩和で多種な木材利用が可能になります
 改正建築基準法のポイントは防火に対する合理化で、これまでの防火・準防火区域外における軒高9m(最高高さ13m)を超える建築に対する高さ制限のうち、「軒高9m」の条件を削除して「最高高さ」が16mに緩和されました。
最高高さが16mを超える建築物(4階建てまで)は、これまで耐火建築物であることが義務付けられてきましたが、準耐火建築物で可能になりました。
「準耐火時間」でも、消防力を評価し消化・撤退までの合計時間が「準耐火時間」を下回る設計すると準耐火建築物として認められます。
 防火・準防火地域の耐火建築物については、外壁(軒裏・開口部を含む)を強化することで、これまでの耐火構造が求められてきた建築物でも準耐火構造の建築物は可能となります。
 これまで耐火構造で建てられてきた建築物が準耐火構造でも可能となり、建築範囲は4階建て事務所や美術館、(5階建可能性あり)共同住宅、学校等に拡大します。
ZEH支援事業に申請される方へ
2018-10-26
重要
確認申請の図書(平面図、立面図、矩計図等)に、当社の押印が必要な場合はお申し付けください。
「住宅建築に関わる法律相談」をお受けいたします。
2018-10-09
注目
確認申請書様式の一部変更について 改正に伴う申請書・概要書改訂のお知らせ(H30)
2018-09-19
重要
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