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「エネルギー基本計画」にある2020年までの段階的な省エネ基準への適合義務化の概要が示されました。

2018年12月の「パブリックコメント」では、適合義務化の対象は中規模建築物までとして、戸建住宅など小規模な住宅等は、建築士が設計時に基準の「適否説明」する制度になるようです。尚、中大規模住宅は、現行の届出制度が継続されます。

　小規模住宅等は戸数が多い割にエネルギー消費量が小さく効率が悪いことに加え、現状の低適合率と消費税引上げもあり経済影響などの要因から今回は、省エネ基準義務化を見送ったようです。

　今回、創設予定の説明義務制度の概要は、設計時点で建築士から施主に省エネ基準の適否を説明して、適合しない場合は、適合提案をするようです。

建築士は適合状況判定書等を作成して省エネ性能を施主に説明するスキルが求められるようになるようです。

　住宅供給大規模事業者に対して規制が強化されます。年150戸以上建売住宅を供給する事業者に対して高性能基準の「住宅トップランナー制度」と同じように大規模事業者の注文住宅や賃貸住宅についても一定の基準適合が求められるようです。

2018年6月に公布された改正建築基準法で木造規制が合理化され、準耐火構造の利用範囲の規制緩和で多種な木材利用が可能になります

　改正建築基準法のポイントは防火に対する合理化で、これまでの防火・準防火区域外における軒高9m(最高高さ13m)を超える建築に対する高さ制限のうち、「軒高9m」の条件を削除して「最高高さ」が16mに緩和されました。

最高高さが16mを超える建築物(4階建てまで)は、これまで耐火建築物であることが義務付けられてきましたが、準耐火建築物で可能になりました。

「準耐火時間」でも、消防力を評価し消化・撤退までの合計時間が「準耐火時間」を下回る設計すると準耐火建築物として認められます。

　防火・準防火地域の耐火建築物については、外壁(軒裏・開口部を含む)を強化することで、これまでの耐火構造が求められてきた建築物でも準耐火構造の建築物は可能となります。

　これまで耐火構造で建てられてきた建築物が準耐火構造でも可能となり、建築範囲は4階建て事務所や美術館、(5階建可能性あり)共同住宅、学校等に拡大します。