お問い合わせ先
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〒510-0067
三重県四日市市浜田町4-20
JAビル7階
TEL.059-350-8610
FAX.059-350-8611

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〒514-0003
三重県津市桜橋2丁目177-2
三重県建設産業会館3階
TEL.059-221-5770
FAX.059-221-5771

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〒516-0064
三重県伊勢市二俣1丁目1番24号
スクウェアモリタ3階 
TEL.0596-63-6580
FAX.0596-63-6581

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料金表

建築確認検査料金
表:1 建築物に関する確認申請手数料       表:2 建築設備、工作物に関する確認申請手数料
表:3 建築物に関する中間検査手数料         表:4 建築物に関する完了検査手数料         表:5 建築設備、工作物に関する完了検査の申請手数料    

表:6 省エネ適合判定手数料           表:7 BELS手数料                     

表:8 省エネ法 第30               表:9 省エネ法 第36条
住宅性能評価審査料金
住宅性能評価(一戸建住宅)手数料     住宅性能評価(共同住宅)手数料
長期優良住宅審査料金
長期優良住宅(一戸建住宅)手数料     長期優良住宅(共同住宅)手数料
低炭素建築物新築等に係る技術的審査手数料
低炭素建築物手数料
住宅性能証明書発行手数料
住宅性能証明書手数料
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行手数料
現金取得者向け住宅証明書手数料

手数料一覧
手数料表一覧

建築確認検査料金

建築物の区分

  種別      建築物の区分(対象の建築物)
建築物区分A・建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物 ・建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物  ※構造計算の添付があるものは建築物区分Bとする
建築物区分B建築物区分A以外のもの

表:1 建築物に関する確認申請手数料 (単位:円)

床面積の合計建築物区分A建築物区分B
  30m²以内のもの
11,000
 48,000
  30m²を超え 100m²以内のもの
20,000
 54,000
 100m²を超え 200m²以内のもの
30,000
 84,000
 200m²を超え 500m²以内のもの
41,000
113,000
 500m²を超え1000m²以内のもの
72,000
192,000
1000m²を超え2000m²以内のもの
104,000
276,000

1.建築物区分Aの確認申請で消防長等の同意が必要な場合は、確認申請手数料に6,000円を
  加算します。 
2.天空率の審査が必要な場合は、確認申請手数料に10,000円を加算します。 
3.計画変更による申請手数料は、原則「平成11年4月28日付建設省住指発第202号通達第4の
  1」に示す方法での算定とします。なお、弊社が変更内容の審査が軽易であると判断した
    場合、建築物区分Aについては11,000円(消防同意が必要な場合は6,000円を加算します。
    ) 、建築物区分Bについては25,000円とします。
4.同一棟増築の場合の申請手数料は、既存部分の床面積の1/2を算定面積に加算します。
5.構造計算書の添付を要しない100m²を超える自動車車庫及び倉庫の確認申請手数料は、建
  築物区分Bから20,000円を引いた手数料とします。
6.エキスパンジョイント等により構造別棟となる場合、または複数棟の建築物の構造審査が
  必要な場合は、申請手数料を1棟を増すごとに20,000円を加算します。 
7.申請建築物が2棟以上ある場合の区分Aの建築物は、各棟の床面積の合計で確認申請手数
  料を算出します。なお、区分Bの場合は、各棟の床面積で算出します。
8.弊社以外で確認済証の交付を受けた変更申請手数料は、当該床面積の合計とします。
9.用途変更の申請手数料は、当該床面積の合計の1/2を算定して申請面積とします。
10.上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。

                                                       ▲このページのトップへ

表:2 建築設備、工作物に関する確認申請(単位・円)

区分確認申請手数料変更申請手数料
昇降機         20,000/1基         11,000/1基

工作物

         18,000/1基         10,000/1基

1.昇降機単独の申請手数料は、1申請につき20,000円を加算します。
2.工作物で構造計算書の添付があるものは、構造審査料として20,000円を加算します。
3.昇降機で「型式部材等製造者認証」を受けたもの以外の確認申請・変更申請は、確認申請
  手数料に20,000円を加算します。 
4.建築物に設置する工作物単独の確認申請手数料は、工作物を設置する建築物の床面積の1/
  2の審査手数料を加算します。
5.上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
                                                  
                                  
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表:3 建築物に関する中間検査手数料(単位:円)

床面積の合計建築物区分A建築物区分B
30m²以内のもの

 20,000

 42,000
30m²を超え100m²以内のもの
 30,000
 48,000
100m²を超え200m²以内のもの
 40,000
 66,000
200m²を超え500m²以内のもの
 58,000
 90,000
500m²を超え1000m²以内のもの
 84,000
120,000
1000m²を超え2000m²以内のもの
156,000
192,000

1.中間検査の申請床面積は、原則「平成11年4月28日付建設省住発第202号通達の第4の2」に
  よる方法で算出します。
2.弊社以外で確認済証の交付を受けた中間検査の申請は、弊社で再度建築基準関係規程の適
  合性を審査しますので建築確認申請手数料と同額の費用を中間検査手数料に別途加算しま
  す。
3.再度現場査が必要な場合は、検査手数料の1/2の料金が必要です。(中間検査申請を取下
  げ、計画変更確認申請の確認済証交付後、改めて中間検査申請をする場合で、再度現場検
  査を要しない時の中間検査手数料は不要とします。)
4.申請建築物が2棟以上ある場合の区分Aの建築物は、各棟の床面積の合計で中間検査手数
  料を算出します。なお、区分Bの場合は、各棟の床面積で算出します。
5.上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。


                             
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表:4 建築物に関する完了検査手数料(単位:円)

床面積の合計建築物区分A建築物区分B
30m²以内のもの
 22,000
 48,000
30m²を超え100m²以内のもの
 26,000
 60,000
100m²を超え200m²以内のもの
 34,000
 72,000
200m²を超え500m²以内のもの
 47,000
102,000
500m²を超え1000m²以内のもの
 78,000
180,000
1000m²を超え2000m²以内のもの
108,000
240,000

1.弊社以外で確認済証の交付を受けた完了検査の申請は、弊社で再度建築基準関係規程の適
  合性を審査しますので建築確認申請手数料と同額の費用を完了検査手数料に別途加算しま
  す。
2.「建築基準法第7条の5」の適用がない建築物の完了検査申請手数料は、建築物区分Bとし
  ます。
3.再度現場査が必要な場合は、検査手数料の1/2の料金が必要です。(完了検査申請を取下
  げ、計画変更確認申請の確認済証交付後、改めて完了検査申請をする場合で、再度現場検
  査を要しない時の完了検査手数料は不要とします。)

4.構造計算書の添付を要しない100m²を超える自動車車庫及び倉庫の完了申請手数料は、建
  築物区分Bから20,000円を引いた金額を手数料とします。
5.申請建築物が2棟以上ある場合の区分Aの建築物は、各棟の床面積の合計で完了検査手数
  料を算出します。なお、区分Bの場合は、各棟の床面積で算出します。  
6.上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。

                            
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表:5 建築設備、工作物に関する完了検査手数料(単位:円)

区分完了検査手数料
昇降機
28,000/1基
工作物
40,000/1基

1.昇降機で「型式部材等製造者の認証」を受けたもの以外の完了検査の場合は、完了検査
  手数料に別途30,000円を加算します。
2.上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
 
                               

住宅性能評価手数料

新築住宅性能評価手数料 (一戸建て住宅)(単位:円)

面積設計評価手数料建設評価手数料
200m²未満          50,000           85,000
200m²以上500m²未満          65,000          100,000
500m²以上          80,000          150,000

1. 遠隔地での建設評価は地域割増手数料を別途加算します。
  ※詳しい説明は(検査回数を含め)別途ご説明します。
                               ▲このページのトップへ

新築住宅性能評価(一戸建て住宅)「住宅型式住宅部分等製造者認証住宅」(単位:円)

面積設計評価手数料建設評価手数料
200m²未満          37,000          65,000
200m²以上500m²未満          45,000          85,000
500m²以上          60,000         120,000

1.型式住宅部分等製造者認証住宅の建設住宅性能評価の検査回数は2回と致します。
2. 遠隔地での建設評価は地域割増手数料を別途加算します。
  ※詳しい説明は(検査回数を含め)別途ご説明します。
3.検査の追加のある場合は、1回につき10,000円を申し受けます。

住宅性能評価手数料 (共同住宅) (単位:円)

面積設計評価手数料建設評価手数料
5戸未満      55,000+(20,000×戸数)      250,000+(22,000×戸数)
5戸以上10戸未満     120,000+(10,000×戸数)      350,000+(40,000×戸数)
10戸以上20戸未満     230,000+(10,000×戸数)      600,000+(35,000×戸数)
20戸以上30戸未満     450,000+(10,000×戸数)
      780,000+(30,000×戸数)
30戸以上40戸未満     660,000+(10,000×戸数)      950,000+(25,000×戸数)
40戸以上50戸未満     880,000+(10,000×戸数)    1,200,000+(22,000×戸数)
50戸以上60戸未満     950,000+(10,000×戸数)    1,400,000+(18,000×戸数)


1.60戸を超える場合は別途見積りいたします。
2.住宅性能評価料金は消費税が加算されています。
3.遠隔地は別途地域割増手数料を別途加算します。
 ※詳しい説明は(検査回数)を含め別途ご説明します。
4.既存住宅性能評価手数料は、別途見積りとします。
                               ▲このページのトップへ

長期優良住宅審査手数料

長期優良住宅(一戸建て住宅の技術的審査手数料)(単位:円)

住宅区分法第6条第1項全ての審査手数料計画変更手数料設計評価と同時審査手数料
型式認定・製造者認証        40,000        6,500        8,000
その他の住宅        55,000        6,500        8,000

1.法第6条第1項第3号関係(居住環境の維持及び向上への配慮)を除く場合は、法第6条第
 1項全ての審査を申請する場合の手数料から2000円引きになります。
2.長期優良住宅技術的審査手数料には消費税が含まれています。
                               ▲このページのトップへ

長期優良住宅(共同住宅等の技術的審査手数料)(単位:円)

建築物の戸数法第6条第1項全ての審査手数料計画変更手数料設計評価と同時審査手数料
5戸未満  58,000+10,000×(戸数)    6,500×(戸数)    8,000×(戸数)
5戸以上10戸未満

 150,000+10,000×(戸数)

    6,500×(戸数)    8,000×(戸数)
10戸以上20戸未満 300,000+10,000×(戸数)    6,500×(戸数)    8,000×(戸数)

1.20戸以上の場合は別途見積りと致します。
2.法第6条第1項第3号関係(居住環境の維持及び向上への配慮)を除く場合は、法第6条第
 1項全ての審査を申請する場合の手数料から2000円引きとなります。
3.計画変更手数料は、計画変更が大幅なものと当社が認めた場合にあっては、依頼者は別に改
  めて技術的審査を依頼するものとする。
4.長期優良住宅の技術的審査料金は消費税が含まれています。
5.その他、特別な事由により上記料金表によらない場合は、別途協議して定める額とする。
                               ▲このページのトップへ

低炭素建築物新築等に係る技術的審査手数料

表1【一戸建ての住宅、共同住宅等】

低炭素建築物新築等に係る技術的審査手数料(単位:円)

区分戸数審査手数料
一戸建ての住宅1戸31,000

低炭素建築物(共同住宅等住戸部分)表1

共同住宅等 住戸部分 戸数手数料
1戸31,000
2戸48,000
〜5戸64,000
〜10戸86,000
〜25戸116,000
〜50戸160,000
〜100戸200,000
〜200戸260,000
〜300戸340,000
300戸超430,000

表2【共同住宅等】

共同住宅等共用部分 手数料

共同住宅等 共用部分 面積手数料
〜300m2100,000
〜2000m2150,000
〜5000m2200,000
〜10000m2240,000
〜25000m2280,000
〜25000m2320,000

1.手数料には消費税が含まれています。
2.変更技術的審査に係る手数料は、上記審査手数料の半分の額とします。
3.共同住宅等の料金は、住戸のみの場合は表1の金額、建築物全体及び建築物全体と住戸部分
 の場合は表1+表2の金額となります。
4.非住宅建築物及び複合建築物は別途見積もり致します。
5.その他、特別な事由により上記料金表によらない場合、別途協議して定める額とします。

                             ▲このページのトップへ

住宅性能証明書発行手数料

【新築一戸建ての住宅】

住宅性能証明書手数料(表1)(単位:円)

審査基準手数料
省エネルギー対策等級
54,000
バリアフリー対策等級
54,000
耐震等級
69,000

※手数料には消費税が含まれています。
※上記料金には、省エネルギー性能で2回、耐震性・免震建築物で3回の現場検査が含まれて
  います。
※再検査等で回数以上の検査が必要な場合は、1回につき15,000円を申し受けます。
※遠隔地に該当する場合は、建設住宅性能評価の交通費に準じた金額を加算します。
                              
                                ▲このページのトップへ

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行手数料

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行手数(単位:円)

審査基準手数料

省エネルギー性(断熱等性能等級)、バリアフリー性、耐久性・可変性

22,000

省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)

31,000
耐震性
35,000

※手数料には消費税が含まれています。
※型式住宅部分等製造者認定、当社で評価書等を取得している場合は、1枚10,000円とします。
※変更申請に係る手数料は、当初申請料の1/2とします。
※共同住宅等は別途見積もりとします。
※その他特別な事由により上記料金表によらない場合は、別途協議して定める額とします。
※証明書の再発行は、1枚1,000円とします。
※証明書の発行を複数枚希望される場合は、1枚追加ごとに1,000円を加算します。

                              
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住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請手

審査基準手数料
総合省エネ基準 一次エネルギー消費量
「住宅事業建築主基準の判断の基準」 「低炭素建築物認定基準」
31,000
評価書等を活用する場合(当社が交付したものに限る)
10,000

※手数料には消費税が含まれています。
※断熱性能基準の評価も行う場合は、10,000円を加算します。
※評価書等とは、設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書・長期優良住宅認定通知書・長期
  優良住宅技術的審査適合証等の結果を活用し、審査の一部を省略できるものをさします。
  (評価書等は、当社が交付したものに限ります)
※変更に係る評価料金は、上記料金表の1/2の料金とします。
※適合証の再交付は、1,000円とします。
※その他特別な事由により上記料金表によらない場合は、別途協議して定める額とします。


                               ▲このページのトップへ

省エネ適合判定 手数料

表:6 建築物エネルギー消費性能適合性判定 (単位:円)

省エネ適合性判定を行う
建築物の床面
高さ:221px
標準的積
標準的な評価法(標準入力法等)
簡易的な評価方法(モデル建物等)
ホテル等、病院
等、集会所等及
びこれらを含む
複合用途
事務所等、百貨
店等、学校等、
飲食店等及びこ
れらを含む複合
用途
工場等
ホテル等、病院
等、集会所等及
びこれらを含む
複合用途
事務所等、百貨
店等、学校等、
飲食店等及びこ
れらを含む複合
用途
工場等
~ 5,000 ㎡以下
450,000
290,000
250,000
250,000
170,000
130,000
5,000 ㎡超~10,000 ㎡以下
580,000
350,000
300,000
290,000
210,000
160,000
10,000 ㎡超~20,000 ㎡以下
650,000
390,000
350,000
340,000
250,000
190,000
20,000 ㎡超~50,000 ㎡以下
780,000
480,000
430,000
400,000
310,000
230,000
50,000 ㎡超
別途見積もり
別途見積もり
※ 敷地内に複数の建築物がある場合は、対象建築物ごとに適合判定通知書が必要となります。
※ 軽微な変更及び計画変更に関わる省エネ適合判定審査手数料は、当該建物の対象面積の1/2の面積にて手数料の算定をいたします。
※ 増改築の場合の手数料算定は、既存及び増改築部分の合計面積にて算定いたします。
※ 適合判定通知書の再発行は、1件につき10,000 円とします。
※ 上記手数料は別途消費税を申し受けます。

BELSに係る評価申請技術的審査料金表

表:7 【一戸建て住宅】 (単位:円)

審査基準
手数料
一戸建ての住宅
31,000
1. 手数料には消費税(8%)が含まれています。
2. 変更技術的審査に係る手数料は、上記審査手数料の半分の額とします。
3. 共同住宅等は、別途見積もりとします。
4. 評価書の再発行は5,000円(税込)とします。
5. その他、特別な事由により上記料金表によらない場合、別途協議して定める額とします。

建築物省エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査料金表(省エネ法30条)

表:8 【一戸建て住宅】 (単位:円)

審査基準
手数料
一戸建ての住宅
31,000
1. 手数料には消費税(8%)が含まれています。
2. 変更技術的審査に係る手数料は、上記審査手数料の半分の額とします。
3. 共同住宅、非住宅建築物及び複合建築物は、別途見積もりとします。
4. 適合証の再発行は1,000円とします。
5. その他、特別な事由により上記料金表によらない場合、別途協議して定める額とします。

建築物の省エネルギー消費性能に係る技術的審査料金表(省エネ法36条)

表:9 【一戸建て住宅】 (単位:円)

審査基準
手数料
一戸建ての住宅
31,000
1. 手数料には消費税(8%)が含まれています。
2. 変更技術的審査に係る手数料は、上記審査手数料の半分の額とします。
3. 共同住宅、非住宅建築物及び複合建築物は、別途見積もりとします。
4. 適合証の再発行は1,000円とします。
5. その他、特別な事由により上記料金表によらない場合、別途協議して定める額とします。