戸建の省エネ基準適合が説明義務になります

2018-12-26

「エネルギー基本計画」にある2020年までの段階的な省エネ基準への適合義務化の概要が示されました。

2018年12月の「パブリックコメント」では、適合義務化の対象は中規模建築物までとして、戸建住宅など小規模な住宅等は、建築士が設計時に基準の「適否説明」する制度になるようです。尚、中大規模住宅は、現行の届出制度が継続されます。

　小規模住宅等は戸数が多い割にエネルギー消費量が小さく効率が悪いことに加え、現状の低適合率と消費税引上げもあり経済影響などの要因から今回は、省エネ基準義務化を見送ったようです。

　今回、創設予定の説明義務制度の概要は、設計時点で建築士から施主に省エネ基準の適否を説明して、適合しない場合は、適合提案をするようです。

建築士は適合状況判定書等を作成して省エネ性能を施主に説明するスキルが求められるようになるようです。

　住宅供給大規模事業者に対して規制が強化されます。年150戸以上建売住宅を供給する事業者に対して高性能基準の「住宅トップランナー制度」と同じように大規模事業者の注文住宅や賃貸住宅についても一定の基準適合が求められるようです。